日本の薬害・公害(Akimasa Net)

薬害防止のために薬剤師のやるべきことは

イソミンとプロバンM/自主的に出荷中止(朝日新聞スクープ)

レンツ警告(1961年11月)後、欧州各国では、直ちにサリドマイド製剤の販売中止及び回収措置を取った。同年末までには作業は完了したものと思われる。

これに対して、日本国内でサリドマイド製剤が出荷中止となるのは、レンツ警告の約半年後(1962年5月)のことである。

しかもその時は、出荷停止の措置は取られたものの、既に出荷された商品は回収されることなく、そのまま薬局で売られ続けた。

最終的に、日本国内でサリドマイド製剤の販売中止及び回収措置が取られたのは、それからさらに数か月後(1962年9月)のことである。

それまでの間、日本国内ではサリドマイド児は存在しないことにされたのである。

イソミン出荷中止、朝日新聞スクープ(1962/05/17)

レンツ警告から半年後、日本国内のサリドマイド製剤出荷中止となる

日本では、レンツ警告から約半年が経過して、やっとサリドマイド製剤が出荷停止となった。大日本製薬(株)から厚生省に対して、1962年5月、イソミンとプロバンMの自主的な出荷中止を申入れたのである。

それをスクープしたのが、朝日新聞夕刊記事(1962年5月17日付け)である。

朝日新聞記事によれば、「(大日本製薬では)昨年暮、西独の新聞で問題になってからすぐ会社としても検討をはじめたが、ともかく影響が非常に大きいので異例の出荷中止措置にふみ切った」という。

そして「これが、わが国でのサリドマイド事件の第一報」となった。(柴田1994,p.10)

レンツ警告後、日本国内でサリドマイド製剤に関する報道は一切無かった

西ドイツのサリドマイド製剤(コンテルガン)の製造販売元はグリュネンタール社である。同社が、コンテルガンの販売中止を決定したというニュースは、1961年11月25日(昭和36)、UPI通信を通じて全世界に流された。

ところが、これに反応した国内の報道機関は一社もなかった。朝日新聞社では、西ドイツのボン特派員が「レンツ警告に関する第一報を日本に送った」という。しかし、記事にはならなかった。

朝日新聞社では、翌年1962年2月末になって、サリドマイドに関する特別体制を組んで厚生省や学者に対する取材を開始した。

当時の厚生省製薬課長の証言(サリドマイド裁判)によれば、この朝日の動きが「出荷中止」を決定する遠因(圧力)になったことは間違いない。(藤木&木田1974,平瀬証言pp.250-253)

なお、この特別取材体制を組むきっかけとなったのは、「Time誌」アジア板(1962年2月23日号)を見た読者からの投書だとされている。

インターネットで「Time誌」のバックナンバーを検索(2015/01/15閲覧)すると、「HEALTH MEDICINE」欄のMedicineの項に”Sleeping Pill Nightmare(睡眠薬の悪夢)”という記事が載っている。この号の表紙を飾ったのは、松下幸之助(松下電器産業(株)会長)である。

注:最近のタイム誌に掲載(表紙)された日本人には、麻原彰晃(1995年4月3日号、地下鉄サリン事件など)や錦織圭(January 19, 2015 Vol.185, No.1、男子プロテニス選手)がいる。
注:いしずえ1984(年表p.118)には、「1962年2月22日 タイム紙、サリドマイド禍の記事を掲載」(原文のママ)とある。

イソミン問題の背景(朝日新聞の続報記事)

西独で奇形児が急増、同系薬の副作用説出る(西ドイツからの報告)

朝日新聞スクープ(自主的に出荷中止)の翌日、朝日新聞朝刊に「イソミン問題の背景」と題する記事が掲載された。本文を書いたのは、朝日新聞のボン(西ドイツ)支局長である。

見出しには、「西独で奇形児が急増、同系薬の副作用説出る」とあり、コンテルガン錠をめぐるグリュネンタール社やレンツ博士などの動きについて詳しく解説している。

既に述べたように、西ドイツからの第一報(レンツ警告及び販売中止)は記事にならなかった。

このスクープ掲載記事は、上記特別取材チームの依頼によって、改めて書かれたものである。第一報後の経緯を踏まえて、事前に書き送ってあった記事をスクープにぶつけて掲載したのである。

悪影響の実例、日本ではない(宮木高明・千葉大学薬学部教授)

同記事には、「悪影響の実例、日本ではない」とする宮木高明・千葉大学薬学部教授の長いコメントが付いている。その一部を抜き出してみよう。(以下、「」内引用)

  • 「三カ月ほど以前にこちらでも情報を得ていた」
  • 「あまりにも意外な作用であるし、何か統計的な推定のようで、一がいに受け入れにくかった」
  • 「実験証明をにぎらないかぎり即断はゆるされない」
  • 「今日までわが国ではまったくそのような悪影響を見ていない」
  • 「妊娠中の婦人で睡眠薬を使用された方はけっして心配することはないと思う」

日本にはサリドマイド児は存在しない

宮木高明・千葉大学薬学部教授は、統計学(疫学)に何の理解を示すこと無く、一方的に「心配することはない」と断言した。つまり、この続報記事「イソミン問題の背景」では、日本にはサリドマイド児は存在しないことにされたのである。

朝日新聞社は、このスクープ(出荷中止)までの3か月ほどの間に、日本国内におけるサリドマイド児発生の現状について、何らかの情報をつかんでいたはずである。

しかし、記事にはしなかった。そしてその間にも、多くの人々がサリドマイド製剤を服用し、多くのサリドマイド児が生まれた。

出荷停止はするが、販売は続けるように

続報記事「イソミン問題の背景」には、宮武徳次郎社長(大日本製薬(株))の話として、「イソミンが今後も薬局で売られることは差支えないし、動物実験の結果が良ければ、再び売出す考えだ」とするコメントも載っている。

実際に同社長は、販売店宛ての手紙で「出荷停止はするが、販売は続けるように」と書いている。(栢森1997,p.43)

こうして、出荷停止の措置は取られたものの、既に出荷された商品は回収されることなく、その後も薬局で売られ続けた。

販売中止は誤報だった

朝日新聞スクープ(自主的に出荷中止)について、柴田(1994,p.10)は後に振り返って次のように述べている。

「1962年(昭和37)5月17日の朝日新聞夕刊最終版に、社会面四段抜きのこんな特ダネ記事が載った。
「自主的に販売中止/イソミンとプロバンM」
これが、わが国でのサリドマイド事件の第一報だった」

さらに続けて柴田(1994,p.11)は、「夕刊の第一報について、「販売中止」は、じつは「出荷一時中止」であり」としている。つまり、夕刊スクープの「販売中止」は誤報であり、正しくは「出荷中止」であったことを認めている。

誤報の事実を確認するため、私が朝日新聞の縮刷版(広島県立図書館蔵)を調べたところ、5月17日付け夕刊第7面(第3版)に、「自主的に出荷中止、イソミンとプロバンM」の記事(5段抜き)を見つけた(2013年1月閲覧)。

あくまでも「出荷中止」である。「販売中止」の第一報(誤報)は、朝日新聞社の公式資料としては残されていないのだろうか。私にはよくは分からない。なお、川俣(2010,pp.56-57)では、「販売中止」と「出荷中止」の違いについて、「宮武の抗議もあって訂正した」としている。

宮武徳次郎(大日本製薬株式会社・社長)

宮武徳次郎社長は、サリドマイド事件の当事者である大日本製薬(株)の最高責任者であった。つまり、被害者及びその家族とは相争う立場にあった。

しかしながら、裁判和解後、サリドマイド被害者のための福祉センター「いしずえ」設立と同時に、彼は同センター理事に就任した。そして、いしずえ10周年記念誌「いしずえ10年のあゆみ」(1984年)発刊に寄せて、理事の一人として「お祝いのことば」を述べている(当時、同社取締役会長)。(いしずえ1984,p.11)

宮武は、昭和52年(1977年)春の叙勲で藍綬褒章を受章した。長年医薬品業界の発展に尽くした、というのが受章理由である。ただし、被害者及び家族にしてみれば、複雑な気持ちであっただろう。(川俣2010,pp.441-442)

『塩野孝太郎 ― 人と思想』塩野義製薬株式会社(1990年刊)の巻頭写真集の中に、「道修町首脳のご夫妻と」(昭和40年)という写真がある。

そこには、大阪の道修町御三家(武田、塩野義、田辺)をはじめとするご夫妻が一緒に写っている。前列に和服のご婦人方(6名)が横一列に正座して並び、その後ろに男性陣(6名)が並んで立っている。そうした中で、宮武一人がご婦人方の真ん中に陣取って座り、存在感を示している。

薬局では妊婦には売らないように(厚生省通達)

厚生省は、国内でサリドマイド製剤の自主的出荷中止が決定した1週間後(1962年5月25日)、各都道府県薬務課宛に「サリドマイド製剤について」という通達を出した。(藤木&木田1974,平瀬証言,p.265-266、木田1982,p.142)
サリドマイド事件(疑わしきは直ちに「回収」すべきであった)「国内ではまだ患者についての報告が一件もない(厚生省通達)」

通達の内容は、「薬局では妊婦には売らないように」というものであった。しかしながら、基本的には、「国内ではまだ患者についての報告が一件もない」とされていたのである。

ところで、サリドマイドの影響が出るのは妊娠初期である。つまり、妊娠したかどうかはっきりしない時期である。したがって、通達だけで効果が上がるかどうかは疑問が残る。

妊婦対策として最も簡単で確実な方法は、サリドマイド製剤をすみやかに回収することにつきる。そうすれば、妊婦が服用することは絶対に無くなる。なお、ここで回収の対象とすべきは、市場の製品はもちろんのこと、家庭内の薬箱に眠っている薬剤も同様であることは言うまでもない。

西ドイツでは、販売中止(回収決定)直後に、「内務省が国民に対してサリドマイドを服用しないように、それからうちの中にあるコンテルガンをすべて一箱残らず破棄するようにということをラジオ等を通じて警告したという」。これについて、当時の製薬課長(厚生省)は、「聞いておりません」と証言している。(藤木&木田1974年,平瀬証言p.260)

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1)サリドマイド事件全般について、以下で概要をまとめています。
サリドマイド事件のあらまし(概要)
上記まとめ記事から各詳細ページにリンクを張っています。
このページも詳細ページの一つです。(現在の詳細ページ数、20数ページ)

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世界最大の薬害 日本の場合はどうだったのか

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投稿日:2018年6月10日 更新日:

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