日本の薬害・公害(Akimasa Net)

薬害防止のために薬剤師のやるべきことは

薬害エイズ

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薬害エイズとは

薬害エイズとは、濃縮血液製剤(非加熱製剤、米国製)の原料血漿中にHIV(エイズウイルス)が混入していたため、それを用いた患者がHIV感染をした事実をいう。

患者数は、日常的に血液製剤に頼らざるを得ない血友病患者が圧倒的に多く、血友病患者の約4割(400名以上)がHIV感染によって死亡したとされている。

日本国内でのエイズ患者総数415名という段階において、血友病患者が292名でエイズ患者全体の71.5%を占めており、その他エイズ発症原因としては、男性同性愛13.5%、異性間接触7.1%、その他不明7.9%となっている。

血友病患者には新鮮な血液が欠かせない

血友病患者は遺伝的に血液凝固因子が欠落しているので、健康な人の血液でそれを補う必要がある。その方法として、1970年以前は輸血そのものが行われていた。患者は治療のたびに病院に行って大量の輸血を受けなければならなかった。そして、輸血に伴う副作用も多かった。新鮮血によるGVHD(血液による拒絶反応)

1972年には、クリオ製剤という血液の凝固因子だけを取りだした製剤が開発された。純度が高く少量の注射で済むため、患者自身が乾燥処理されたクリオを水に溶かして自分で注射できるようになった。

クリオは国内の1~2人の供給者から少量づつ作っていた。供給者の病歴がチェックできるため、品質管理(特に安全性)がしやすいという長所を持っていた。ただし大量生産はできない。

クリオプレシピテート(creopresipitate=低温沈殿物)
輸血用血液を低温処理したときの沈殿物

1978年には、クリオよりさらに純度の高い濃縮製剤(非加熱)が開発された。ただし、クリオ製剤に比べて血液凝固因子を少量しか取り出すことができないため、大量の血液(約1万人分)を一つに集めて精製しなければならなかった。

原料血漿の最大の供給基地はアメリカである。同性愛者のエイズ症例が報告されるようになっていた。こうした同性愛者が血漿供給者となり、原料血漿にHIV(エイズウイルス)が混入してしまった。

その当時、日本ではエイズウィルス感染者はほとんどいなかったと考えられる。血液製剤のすべてを米国に頼るのではなく、国内自給を心がけるべきであった。また、米国で<非>加熱製剤の危険性を指摘された段階で、日本でも直ちに全製品の回収等の処置を取るべきであった。

非加熱製剤にはHIV(エイズウイルス)が混入していた

-1982年7月、CDC(米国防疫センター)
疾病週報、血友病患者とエイズ感染の関連性報告
-同年11月、同
緊急会議(全米の血液業者を集める)
エイズは血液製剤で感染する
-1983年1月、同
アトランタ会議(製薬会社を集める)
非加熱製剤の危険性を強く指摘
血液製剤からのエイズ感染予防勧告

-1983年3月、米国で加熱製剤承認
米国製薬会社、全ての<非>加熱製剤を回収する

-1985年3月
厚生省発表、日本のエイズ患者第1号確認
男性同性愛者(アメリカ在住経験あり)

ただし、1983年ごろから国内血友病患者でエイズ発症例確認
厚生省内でも議論されていた
1984年には、厚生省エイズ研究班班長の受け持ち患者(血友病患者)でエイズ発症2名、HIV(エイズウイルス)感染21名確認していたとされる

-1985年7月、日本で加熱製剤承認
米国に遅れること2年4か月である
日本でも1983年当時、加熱製剤の開発は進んでいた
しかし、日本の血液ビジネスのトップメーカーであるミドリ十字は出遅れていた
厚生省エイズ研究班班長が承認時期引き延ばし工作をしたとされる

-1996年3月29日(平成8年)
菅直人厚生大臣が被害者に謝罪、 歴史的和解成立
-2003年3月29日(平成15年)
薬害エイズ裁判和解7周年記念集会
坂口力厚生労働相が歴代担当相として初めて参加

ミドリ十字の前身は、株式会社「日本ブラッドバンク」(1950年設立)という。設立の中心人物であった内藤良一は、元陸軍軍医学校防疫研究室の責任者で、「関東軍七三一部隊」石井四郎の右腕とされていた。

田辺三菱製薬ニュースリリース

HIV事件に関する社内調査委員会報告書等の公表について
(Web作者注:旧三菱ウェルファーマによる2007年のニュースリリースを継承したもの)

当社(Web作者注:旧三菱ウェルファーマ)は、当社の前身会社の一つである(株)ミドリ十字が関与したHIV(人免疫不全ウィルス)事件に係る株主代表訴訟の和解条項等に基づき、2006年5月以降社内に調査委員会を設置し、ミドリ十字が当該事件の惹起を防止できなかった原因を調査検討してまいりましたが、このほど薬害事件の再発防止策に関する提言を含む報告書を取りまとめました。この報告書と上記提言を受けて検討した会社としての改善策を併せて、以下の通り公表いたします。(Web作者注:各種PDFファイルあり)

2004.02.07初出

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