日本におけるサリドマイド被害児数(梶井データ/いしずえデータ)

日本におけるサリドマイド胎芽症の出生頻度(梶井データ)

梶井は、日本のサリドマイド裁判で原告側証人として出廷している(1971年10月、東京地裁)。その時の尋問で取り上げられた資料の一つに、「甲一二九号証の一」がある。梶井が自ら作成した資料である。(藤木&木田1974,梶井証言p.166)

私なりに、出生児数の部分(棒グラフ)を取り出して、「サリドマイド胎芽症の出生頻度を示すヒストグラム(180例)」として以下のようにまとめてみた。なお、元データそのものが、発症数(死産も含む)を4か月ごとに集計したものとなっている。

梶井データ

症例数は180例で、ランセット投稿(7症例)後の自験例に加えて、全国の大学へのアンケート結果や文献から収集したものである。なお、生年月日を付き合わせることによって、重複例を除去している。

梶井は、できる限り患者及び両親のところに自ら出かけて行き、詳しい聞取り調査を行なっている。北海道内はもちろんのこと、本州の事例についても出張の都度可能な限りの調査をしている。梶井の臨床家としての資質、真摯な調査態度によってデータの正確性が高められている。

1962年1月以降にサリドマイドを服用した母親から生まれた患者数は全体の約43.9%に達している

梶井データからは次のようなことが分かる。

  1. 初めての発症例は「1959年9~12月」である。
    ⇒イソミンの発売は1958年1月(昭和33)だが、それから1年半以上発症は見られなかった。
  2. 発症数のピークは「1962年9~12月」にある。
    ⇒レンツ警告(1961年11月)の翌年「1962年1~4月」に最も多くの妊婦がサリドマイドを服用した。
  3. 「1963年1~4月」の発症数はその前の4か月(ピーク時)の1/3まで減っている。
    ⇒出荷中止(1962年5月)以降、サリドマイドを服薬した妊婦の数は大幅に減少した。
  4. 回収決定(1962年9月)の翌年「1963年5~8月」以降及び1966年の発症例が確認されている。
    ⇒回収作業そのものが徹底していなかった。

結論として、「1962年9~12月」以降の生まれ、つまり、「1962年1~4月」以降にサリドマイド製剤を服用した母親から生まれた患者数は、全体の43.9%に達している。

日本におけるサリドマイド被害者の出生年と男女別(いしずえ)

認定患者数(いしずえ)は309人である

「財団法人いしずえ」のホームページを確認(2013/01/24閲覧)すると、「サリドマイドと薬害」のページに、「日本におけるサリドマイド被害者の出生年と男女別」の表が示されている。私なりにそれをグラフ化して以下のようにまとめてみた。

いしずえデータ

年ごとの内訳は以下のとおりである。なお、対前年増加率を付記した。

  • 1959年生(男6、女6)12、対前年増加率(-)
  • 1960年生(男16、女9)25、対前年増加率(208.3%)
  • 1961年生(男34、女24)58、対前年増加率(232.0%)
  • 1962年生(男88、女74)162、対前年増加率(279.3%)
  • 1963年生(男24、女23)47、対前年増加率(29.0%)
  • 1964年生(男2、女2)4、対前年増加率(-)
  • 1969年生(男1、女0)1、対前年増加率(-)
    合計309(男171、女138)

1959年:イソミン発売の翌年、最初の被害児が生まれている

  • 1960年・1961年は年ごとに倍以上増加して、レンツ警告の翌年(1962年)ピークに達する。
  • その傾向は、大日本製薬(株)が公表しているイソミン販売量の増加傾向(年率)とほぼ一致している。⇒(イソミン販売量が大日本製薬(株)から公表されている)

1962年:レンツ警告の翌年、ピークに達している

  • 1962年生のサリドマイド児の母親がサリドマイドを服用した時期は、おおまかには1961年5月~1962年4月と考えられる。
  • 販売錠数は1961年が一番多くなっているので、1961年5月~12月(8か月)にサリドマイドを服用した母親の数は非常に多かったと考えられる。
  • レンツ警告(1961年11月)の年に販売を中止しておれば、1962年1月~4月(4か月)の服用は避けられたことになる。

1963年:前年(ピーク時)の1/3以下に急減して一応の終息をみている

  • 1963年生のサリドマイド児の母親がサリドマイドを服用した時期は、おおまかには1962年5月~1963年4月と考えられる。
  • 出荷中止(1962年5月)及び販売中止(1962年9月)によって、サリドマイドを服用した母親が減少した結果、サリドマイド児は減少したと考えられる。
  • しかしながら中には、販売中止以降に販売されたサリドマイド製剤(1962年9月~1963年4月)で被害に会った患者がいた可能性もある。さらには、家庭内で手持ちしていた残薬によるものもあるだろう。

1964年:少数例ながら発症がある

  • 1964年生のサリドマイド児の母親がサリドマイドを服用した時期は、おおまかには1963年5月~1964年4月と考えられる。
  • その間の服用が、新たに薬局で購入したものか家庭内で手持ちしていた残薬によるものかは分からない。

1969年:それからさらに5年後、最後の被害児が生まれた

  • 1969年の1例は、「母親が妊娠中に不眠のため、娘時代に購入し保存してあったイソミンを服用」したもので、「(その後)保存してあった空き箱を提出した。現地調査を行ない、その背景が認められた」。(木田1982,p.162)

1962年9月以降の生まれが100人いる

“いしずえ”データによれば、1962年生まれのサリドマイド児の数が一番多くなっている(前年比279.3%)。

この母親たちがサリドマイドを服用した時期は、おおまかには1961年5月~1962年4月である。つまり、1961年5月ごろから1962年4月(あるいは5月の出荷中止)にかけての約1年間、サリドマイド販売量はピークに達したと考えられる。

ところで、栢森良二(帝京大学医学部)は、「1962年9月以降に生まれたサリドマイド児が100名ほど」いるとしている。(栢森1997,p.42)

もしもこの数字が、“日本の認定患者309名中の100名ほどは1962年9月以降に生まれた”ということであれば、その比率は全体の約1/3ということになる。

またこの数値から、「1962年9月~12月」(4か月間)に生まれたサリドマイド児の数、言い換えると、「1962年1月~4月」(4か月間)にサリドマイド製剤を服用した母親の数を計算すると以下のようになる。

100人(1962年9月以降の生まれ)-(1963年生47+1964年生4+1969年生1)=48人

この48人という数字は、1962年生162人中の29.6%を占めている。

つまり、「1962年1月~4月」(4か月間)にサリドマイド製剤を服用した母親の数は、「1961年5月~1962年4月」(12か月)のうちの4か月分に当たる1/3よりも少なくなっている。

以上から、日本国内でサリドマイドを服用した母親の数は、1961年からピーク状態が続いていたものの、1962年に入ってから前年よりもさらに一段と増加したとは考えにくい。

認定患者309人以外に被害児はいるのか

日本のサリドマイド裁判(民事)では、1974年10月(昭和49)から11月にかけて、全国8地裁で順次和解が成立した。対象となったのは63家族である。

その後、和解確認書の覚書に従って、訴訟を提起しなかった被害児に対する認定作業が順次行われた。そして最終的には、1981年5月(昭和56)、生存被害児309人が確定して現在に至っている。

ただし、川俣は、「これがこの時点での生存被害者の全てではない」としている。(川俣2010,p.435)

その理由として、「諸般の事情で申請しなかった、申請制度を知らなかった、耳の障害と母指球筋低形成などの被害者は、サリドマイド被害者だと気づいていない家族がいる可能性がある」ことを挙げている。

最近になって、ドイツをはじめ日本でも、「サリドマイドの再使用によって、あるいは50年前の認定に洩れていたなどの理由で、new claimersが出現してきている」。(診療ガイド2017,p.12)

注)New Claimersとは、新しくサリドマイド薬禍者としての認定を希望する人々のこと。

ただし、50年前の母親のサリドマイド服用証明(カルテの存在や医師の証言)あるいはサリドマイド胎芽症診断基準などクリアーすべき項目は多く、日本での法整備は進んでいない。

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1)サリドマイド事件全般について、以下で概要をまとめています。
サリドマイド事件のあらまし(概要)
上記まとめ記事から各詳細ページにリンクを張っています。
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2019年10月12日(第3版発行)

本書は、『サリドマイド胎芽症診療ガイド2017』で参考書籍の一つに挙げられています。

Web管理人

山本明正(やまもと・あきまさ)

1970年3月(昭和45)徳島大学薬学部卒(薬剤師)
1970年4月(昭和45)塩野義製薬株式会社 入社
2012年1月(平成24)定年後再雇用満期4年で退職
2012年2月(平成24)保険薬局薬剤師(フルタイム)
2019年5月(令和1)現在、保険薬局薬剤師(パートタイム)